会社印鑑・法人印鑑 屋久杉 実印＋銀行印 2点セット

形式的には、法人登記を変更することも可能な印鑑であり、実印が押されている書類は、その会社が正式な意思決定に基づいて捺印したものとして扱われます。会社実印(代表者印)の責任は重大です。

会社を設立するとき
不動産の売買契約をするとき
企業買収の契約をするとき
取引先との契約をするとき
連帯保証の契約をするとき
正式な文章など重要な契約をするとき

会社実印は代表者印とも呼ばれ、登録できる印鑑は、「辺の長さが1cmを超え、3cm内の正方形の中に収まるものでなければならない」という法務局の規定があります。形状や刻印内容に関する規定は特にありません。四角や三角の形でも可能ですが、一般的には丸型の印鑑が用いられています。

会社実印は18.0ミリが定番のサイズとなっており、当店でも実印としてご購入されるお客様がほとんどです。代表取締印としての風格・威厳を求めるお客様は21.0ミリをお勧めしております。印鑑は大事な印鑑ほど大きく作るという慣わしがあります。個人用印鑑でも会社用印鑑でも、実印＞銀行＞認印の順で重要とされます。なので、会社実印(代表者印)は「会社用銀行印よりも一回り大きいサイズ」を意識して作ることをお勧めしております。

一般的には丸い印面の中に2重枠で作られ、その外枠には「会社名」や「屋号」が入り、内枠には「代表取締役印」等といった一般的に定款に記載する代表者の役職名を彫刻します。

会社を設立する際には、実印が2本必要になります。発起人や取締役、代表取締役の役員は、個人の実印を書類に押すことになるので、個人実印を用意しておく必要があります。印鑑証明書も用意が必要です。会社実印についても個人と同様、実印が必要です。設立の登記を申請する際に、法務局に会社の実印を届け出て登録を行います。

登記段階で必要な印鑑は次の通りです。

定款の認証/発起人が個人の実印を用いて公証役場に提出します。
就任承諾書/取締役会を設置している会社は代表取締役、取締役会を設置していない会社は取締役全員の個人実印が必要で、法務局に提出します。
会社実印の印鑑届出/設立時の代表取締役の会社実印、個人実印を用いて法務局に届け出します。
資本金払込証明書など/設立時の代表取締役の会社実印を用いて法務局に届け出します。
発起人決定書/発起人が認印を用いて法務局に届け出します。

個人用印鑑の実印もご用意しております。
個人用印鑑の実印を見る＞＞

銀行印は経理担当者など、会社の代表者以外が使用する場合もあります。法人実印は極めて効力が大きい印鑑であり、銀行印と同一にしてしまうと悪用のリスクが高まるので別々に作製することをお勧めしております。

銀行など金融機関で法人の口座を開設するとき
口座からの出金
口座振替や小切手・手形への押印

会社銀行印として登録できる印鑑のサイズには規定がありません。極端に言えば好きなサイズで会社銀行印を作成しても問題はありません。

会社銀行印には16.5ミリを銀行印としてご購入されるお客様がほとんどです。「会社実印(代表者印)より一回り小さいサイズ」で作成されるお客様が多く、会社実印(代表者印)と会社銀行印は両方よく似た印鑑です。違いがわかるようにそれぞれ異なるサイズで作成をすることで印鑑の管理がしやすくなります。

一般的には丸い印面の中に2重枠で作られ、その外枠には「会社名」や「屋号」が入り、内枠には「銀行之印」等を彫刻します。